財務改善・DPO・プレパッケージ民事再生などの再生手法を活用し、成功を収めた数多くの事例のうち、一部を紹介します。
事例1
事例2
事例3
事例4
事例5
事例6
債務超過等により金融機関から分類され、中小企業再生支援協議会において、リスケを行いつつ、再生計画を立て、自立再生を目指していた。
しかしながら、事業環境の変化等もあり、業績も計画通りに進まず、自立再生は難しいものと判断されていた。
依頼を受けた弊社は、スポンサー型の事業再生として、中小企業再生支援協議会の第二次対応として、抜本的な対策を進めることとなった。中小企業再生支援協議会の手続きにのっとり、スポンサー探索・選定を支援し、過剰負債より、現事業のみを切り離す「第二会社方式」として、会社分割により、スポンサー企業の子会社化を支援した。
当該企業は、債務超過により金融機関から「要注意先」に分類され、既存銀行の貸し剥がしにより、倒産の危機にあった。
しかしながら、当該企業は将来性のある技術を有しており、投資ファンドも着目する企業であった。
投資ファンドは、「投資を行っても金融機関が回収するだけで投資効果が期待できない。」と投資を断念していた。
依頼を受けた弊社は、金融機関の分類基準を「正常先」に引き上げるべく全取引行と交渉を行い、各金融機関それぞれが要求する様々な資料を作成し、その説得を試みた。
結果、投資ファンドからの投資実行を条件に、全金融機関よりリスケと格上げの約束を取り付け、債務者区分を「要注意先」から「正常先」に格上げしたケースである。
過去の不動産投資等により過剰債務に苦しみ、金融機関より破綻懸念先に分類されていた。
企業売却も考えていたが、ある部門が上場(IPO)の可能性を秘めた事業価値があった。
サービサー、再生ファンドとの連携により、債務を時価にて買取をアレンジ。
その後、その事業価値の評価を基に金融機関よりリファイナンスを受け、借入を3分の2に圧縮できた。
※DPO(Discount Pay Off):
金融機関が貸出債権の回収が困難であると判断している場合等に、貸出債権を時価でファンド等に売却。 その後、当該貸出債権の弁済額を合意し、別の金融機関等から融資を受けて、ファンド等から債権を買い取るもしくは、ファンド等に合意額を返済し、債務の残額の免除を受けること。
プレパッケージ型にて民事再生を行い、再生計画前にスポンサー企業に事業譲渡を計画していた。しかしながら、最終的に一部の店舗のみの譲渡となってしまい、残店舗のスポンサーを新たに探すことになった。
みらいエフピー株式会社のアレンジにより、その後の店舗を残した再生企業に上場会社の関連子会社をスポンサーとしてアレンジした。再生計画の中で、減資後、増資を行い子会社化してもらうことにより、従業員の雇用を確保した。
再生計画認可後は、再生計画に基づき、最長10年内で資産処分及び事業収益により、一定率の債務の弁済を行う。
※対象会社の実態バランスと収益力に合わせて債務は減額されるため、長期弁済も可能であるが、スポンサー企業が増資と同時に一括弁済を行い、民事再生手続の終結をしてしまうケースも多い。
過去の過大な設備投資とそれらに関連する旧経営者の不透明な建築取引により、資金繰りが急速に悪化、手形が数百枚振出されており、手形不渡りに対する対応ができず、民事再生を決断。しかし、結婚式場という特殊性もあり、事業継続に必要な手当てを早急にする必要があった。みらいエフピー株式会社は、民事再生手続の中でフィナンシャル・アドバイザーとして、スポンサーのアレンジを行った。十数社からの選定において、最終的に上場会社の関連企業をスポンサーとした。再生計画前の事業譲渡により、早期に事業移管を行い、予約があった結婚式は全て問題なく対応できた。
これまで順調に業績が推移してきたが、今後の事業拡大を考えると増加運転資金がかなり必要となると想定していた。また、単なる資金調達だけではなく、自社にノウハウがない建築部門についても強化したいと考えていた。みらいエフピー株式会社にてファンド等ではなく、事業提携の観点から、同業者で信用力があるところとの統合が良いと考え、対象先の紹介、スキームの提案を行った。
結果、上場会社との株式交換により、傘下入りし、上場会社における主要ポストも得た。