みらいエフピー株式会社は、事業提携・M&A・事業承継、資金繰り対策・企業再生からスポンサー選定などについて、
緊急のご相談・各種難題に社内の弁護士、公認会計士と連携したプロフェッショナル・チームが総合的に対応致します。

財務改善・DPO・プレパッケージ民事再生などの再生手法を活用し、成功を収めた数多くの事例のうち、一部を紹介します。

事例紹介

事例1

中小企業再生支援協議会における『第二会社方式』

メーカー、売上約3億円他多数

事例2

資金調達:リスケジュール及びファンドによる投資

メーカー、売上約20億円

事例3

企業再生:債務圧縮、債務者区分の格上げ、リファイナンスのアレンジ

売上約800億円、借入総額約250億円

事例4

民事再生:減増資により上場会社の関連子会社化

売上約70億円、負債総額約30億円(うち借入総額約9億円)、従業員約60名

事例5

民事再生:事業譲渡

売上約60億円、負債総額約80億円(うち借入総額約18億円)、従業員約270名

事例6

株式交換:上場会社の傘下へ

売上約15億円、負債総額約8億円(うち借入総額約7億円)、従業員約15名

事例詳細

事例1中小企業再生支援協議会における『第二会社方式』

メーカー、売上約3億円他多数

債務超過等により金融機関から分類され、中小企業再生支援協議会において、リスケを行いつつ、再生計画を立て、自立再生を目指していた。
しかしながら、事業環境の変化等もあり、業績も計画通りに進まず、自立再生は難しいものと判断されていた。
依頼を受けた弊社は、スポンサー型の事業再生として、中小企業再生支援協議会の第二次対応として、抜本的な対策を進めることとなった。中小企業再生支援協議会の手続きにのっとり、スポンサー探索・選定を支援し、過剰負債より、現事業のみを切り離す「第二会社方式」として、会社分割により、スポンサー企業の子会社化を支援した。

企業再生サポート事例1

ポイント
  • スポンサー企業への中小企業再生支援協議会での「第二会社方式」手続きを理解頂き、同支援協議会において、経済合理性のある再生計画を策定し、全取引金融機関からの同意を得る必要があった。
  • スポンサー企業へは、事前に対象企業の実態B/S・P/Lに基づいて、中小企業再生支援協議会「第二会社方式」をとった際の分離イメージを明確に示すことが求められた。

事例2資金調達:リスケジュール及びファンドによる投資

メーカー、売上約20億円

当該企業は、債務超過により金融機関から「要注意先」に分類され、既存銀行の貸し剥がしにより、倒産の危機にあった。
しかしながら、当該企業は将来性のある技術を有しており、投資ファンドも着目する企業であった。
投資ファンドは、「投資を行っても金融機関が回収するだけで投資効果が期待できない。」と投資を断念していた。
依頼を受けた弊社は、金融機関の分類基準を「正常先」に引き上げるべく全取引行と交渉を行い、各金融機関それぞれが要求する様々な資料を作成し、その説得を試みた。
結果、投資ファンドからの投資実行を条件に、全金融機関よりリスケと格上げの約束を取り付け、債務者区分を「要注意先」から「正常先」に格上げしたケースである。

企業再生サポート事例1

ポイント
  • 投資効果による収益力の向上と収益による債務弁済計画を金融機関とファンド双方に納得させる必要があった。
  • 過去の決算書が粉飾されており、金融機関も財務内容に大きな不信感を持っていた為、実態B/S・P/Lに基づいた財務内容の検証が求められた。
  • 投資と収益力アップの因果関係をファンドと金融機関へ説明し、金融機関も納得する投資金額の実行をファンドより得る必要があった。

事例3企業再生:債務圧縮、債務者区分の格上げ、リファイナンスのアレンジ

売上約800億円、借入総額約250億円

過去の不動産投資等により過剰債務に苦しみ、金融機関より破綻懸念先に分類されていた。

企業売却も考えていたが、ある部門が上場(IPO)の可能性を秘めた事業価値があった。

サービサー、再生ファンドとの連携により、債務を時価にて買取をアレンジ。

その後、その事業価値の評価を基に金融機関よりリファイナンスを受け、借入を3分の2に圧縮できた。

企業再生サポート事例2

※DPO(Discount Pay Off):

金融機関が貸出債権の回収が困難であると判断している場合等に、貸出債権を時価でファンド等に売却。 その後、当該貸出債権の弁済額を合意し、別の金融機関等から融資を受けて、ファンド等から債権を買い取るもしくは、ファンド等に合意額を返済し、債務の残額の免除を受けること。

ポイント
  • 金融機関において、主要事業の事業価値を反映した評価がされていなかった。
  • 主要金融機関が処理を優先していたため、早期の債権売却とリファイナンス先のアレンジによりDPOが実現した。

事例4民事再生:減増資により上場会社の関連子会社化

売上約70億円、負債総額約30億円(うち借入総額約9億円)、従業員約60名

プレパッケージ型にて民事再生を行い、再生計画前にスポンサー企業に事業譲渡を計画していた。しかしながら、最終的に一部の店舗のみの譲渡となってしまい、残店舗のスポンサーを新たに探すことになった。

みらいエフピー株式会社のアレンジにより、その後の店舗を残した再生企業に上場会社の関連子会社をスポンサーとしてアレンジした。再生計画の中で、減資後、増資を行い子会社化してもらうことにより、従業員の雇用を確保した。

企業再生サポート事例4

ポイント
  • 予めスポンサーと民事再生申立後の資金繰り支援、信用補完等を定めたスポンサー契約を締結し、民事再生を申立。
  • 再生計画に基づく、100%減資後、スポンサー企業による増資により、スポンサーの傘下で再生を行う。
  • 再生計画認可後は、再生計画に基づき、最長10年内で資産処分及び事業収益により、一定率の債務の弁済を行う。

    ※対象会社の実態バランスと収益力に合わせて債務は減額されるため、長期弁済も可能であるが、スポンサー企業が増資と同時に一括弁済を行い、民事再生手続の終結をしてしまうケースも多い。

事例5民事再生:事業譲渡

売上約60億円、負債総額約80億円(うち借入総額約18億円)、従業員約270名

過去の過大な設備投資とそれらに関連する旧経営者の不透明な建築取引により、資金繰りが急速に悪化、手形が数百枚振出されており、手形不渡りに対する対応ができず、民事再生を決断。しかし、結婚式場という特殊性もあり、事業継続に必要な手当てを早急にする必要があった。みらいエフピー株式会社は、民事再生手続の中でフィナンシャル・アドバイザーとして、スポンサーのアレンジを行った。十数社からの選定において、最終的に上場会社の関連企業をスポンサーとした。再生計画前の事業譲渡により、早期に事業移管を行い、予約があった結婚式は全て問題なく対応できた。

企業再生サポート事例5

ポイント
  • 予めスポンサーと民事再生申立後の資金繰り支援、信用補完等を定めたスポンサー契約を締結し、民事再生を申立。  
  • 再生計画外の事業譲渡により、再生計画の認可を待たずに早期に事業移管が完了でき、法的手続きによる事業の棄損が最小限にできる。また、事業譲渡は、株主総会による特別決議に代わる裁判所の許可により譲渡が可能。
  • 事業譲渡後の運営は、スポンサー企業のもと、制約なく行えるため、種々のアレンジが可能。

事例6株式交換:上場会社の傘下へ

売上約15億円、負債総額約8億円(うち借入総額約7億円)、従業員約15名

これまで順調に業績が推移してきたが、今後の事業拡大を考えると増加運転資金がかなり必要となると想定していた。また、単なる資金調達だけではなく、自社にノウハウがない建築部門についても強化したいと考えていた。みらいエフピー株式会社にてファンド等ではなく、事業提携の観点から、同業者で信用力があるところとの統合が良いと考え、対象先の紹介、スキームの提案を行った。

結果、上場会社との株式交換により、傘下入りし、上場会社における主要ポストも得た。

企業再生サポート事例6

ポイント
  • 今後の事業拡大を考え、増加運転資金の支援、補完関係がある上場会社を紹介。
  • A社側のインセンティブを考慮し、A社の代表者兼オーナーが上場会社の取締役及び株主となるスキームを提案し、株式交換による経営統合が実現した。

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