弊社社長が「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の委員に就任いたしました。

• 目的: 経営危機に直面する中小企業の早期・抜本的再生を促進するため、金融機関の役割（デットガバナンス）の回復や、中小企業活性化協議会・専門家等と連携した、現代の状況に即した支援体制のあり方を検討する。
• 設置主体: 中小企業庁。
• 開催状況: 2025年12月に第1回が開催され、2026年1月より本格的な議論が開始されています。
• 主な検討事項:
  • 早期・抜本再生の促進: リスケ（返済猶予）主体から、抜本的な事業再生や再生M&A（スポンサー型）への転換。
  • 支援担い手の育成・確保: 地方における専門家不足の解消、若手人材の育成。
  • 地域ごとの支援実態の把握: 地域差がある金融機関の再生能力や支援体制の差異を把握し、効果的な支援策を検討。 
  • • 構成委員: 
    • ＜委員＞
    • 大磯 毅　　　株式会社わかば経営会計 代表取締役・公認会計士
      • 加藤 寛史　　阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
    • 小林 信明　　長島･大野･常松法律事務所 シニア・カウンセル
    • 小林 廣樹　　株式会社みらい共創アドバイザリー 代表取締役
    • 水野 由香里　立命館大学 大学院経営管理研究科 教授
    • 家森 信善　　神戸大学 経済経営研究所 教授
    • 吉﨑 健一郎   株式会社横浜銀行 融資部経営サポート室長
    • ＜オブザーバー＞
    • 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国サービサー協会、一般社団法人全国信用金庫協会、
    • 一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国信用保証協会連合会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、
    • 株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会 全国商店街振興組合連合会、
    • 中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部、中小企業活性化協議会、中小企業活性化全国本部、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
    • 日本公認会計士協会、日本商工会議所、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、よろず支援拠点全国本部、
    • 金融庁 監督局、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課、中小企業庁 事業環境部 財務課、中小企業庁 経営支援部 経営支援課
    • （参照）
    • https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousaiseishien/001/001.html